公共広報コミュニケーション研究会とは？
公共から市民への広報〈今の時代に即した情報の受発信〉に関する研究と事例共有を関東を中心とする500自治体へオンライン・メディア（メールマガジン）を通じて行っている研究会です。
▼これまでの防災広報研究に関する情報はこちら
・2021年10月「災害多発＋コロナ禍の時代における＜防災広報を考える＞」オンラインセミナー開催
・2022年7月「＜生活防災＞ふだん→まさかの視点篇」
・2022年7月「災害リスクと防災篇」
・2022年9月「矢守先生に訊く 地区防災計画の「ホンマでっか！？」前編：「現場から聞こえてくる４つの誤解」
今回は、昨年のセミナーでも基調講演をいただいた京都大学防災研究所の矢守克也教授の最新著作『地区防災計画学の基礎と実践』の内容を基に、８月３日に行なったインタビューを２回に分けて配信しています。「災害の進化に“みんな”と立ち向かう。いつかくる想定外にそなえて、いまできることを。」という同書の思想は、弊研究会の防災広報に対するスタンスと合致していると共に、また自治体職員への情報提供という面においても価値が高いと考えています。
はじめに
Ｓ：前編では「現場から聞こえてくる４つの誤解」という、どちらかといえば実践的な面に目を向けたお話をうかがいましたが、一方、先生のご著書の中で、地区防災計画の本質や哲学に関わる誤解という、やや理論的な面についても、要注意ポイントを指摘されています。
「地区防災計画」というワードを構成している３つの要素「地区」「防災」「計画」を個別に取り上げて、それぞれ－
「超・地区」――地区の境界を超えること
「脱・防災」――防災活動の枠を脱すること
「反・計画」――計画しつつ計画しきらないこと
という論点から説明されていますね。
Y：「地区・防災・計画」というけれど、その「地区」でやらなきゃいけないのか。また「防災」だけを考えていれば良いのか。あるいは、いわゆる「計画」を作るとなると、計画を作れば完成だという思い込みが、じつは一番危険なのではないか。そうしたいくつかの点に、“あまのじゃく”的な懸念を感じてしまった（笑）んですね。
そこで、地区防災計画という活動だからこそ地区を超えよう、防災を脱しよう、計画というものにちょっと反旗を翻してみようというキャッチフレーズで、この「地区」、「防災」、「計画」っていう基本ワードに分解し、あえて一つ一つの「言葉」にこだわって考えてみたのがこのくだりです。
Ｓ：分解した３つについて、どれがということは、もちろんないのですが、あえて一つに絞ってうかがうとしたら、取材の趣旨からすると「脱・防災」なのかなと思うのですが。
Ｙ：そうですね。私もそう思います。
Ｓ：ありがとうございます。そうしますと、本当に改めてにはなってしまうんですけども、「脱・防災」というのは、先生の〈生活防災〉（本マガジン第７号「〈生活防災〉ふだん→まさかの視点篇」を参照）
前編「〈生活防災〉ふだん→まさかの視点篇」 (teamm2.co.jp)
とぴったり重ね合わせられる概念だと思います。
Y：〈生活防災〉というのは、防災を“防災以外”の色々な角度から、生活全体に関わることとして考えましょうということです。災害に備えたイベントなのではなく、教育、福祉、地域の環境を守るということ、高齢者と他の世代の人の交流など、さまざまな日ごろの暮らしに関わっている。そういう意味で〈生活防災〉と私は呼んでいますが、“シームレスな防災”や“フェーズフリーな防災”を考えようといっている方もいるし、“防災とは言わない防災”といっている方もいらっしゃいます。言葉は違いますけどコンセプトは一緒だと思います。
縦割りの弊害を乗り越える
Ｓ：そうした考え方の、市民への普及啓発・情報発信に際して、自治体の担当者として留意すべき点としては、どのようなことがありますでしょうか。
Ｙ：自治体の方に、分かっていただきやすいのは、縦割りの弊害ということです。これは、ちょっと耳障りなところがあるかもしれませんが、＜生活防災＞と大きく関係しています。
防災のことは、危機管理課とか防災課の方だけが活動しているという状況を変えていかないといけないっていうことになるんですけども、この頃、前向きな動きがたくさんあります。
一番象徴的な例を出すとしたら、やはり福祉とのオーバーラップでしょうか。というのは、災害時における高齢者あるいは外国人や障がい者の方を含めた要支援者と言われる方の犠牲が一向に減らないということがあります。そうした点への対応は、危機管理とか防災だけではなく、日常的な福祉活動の充実という玄関口からも入っていった方がいいんじゃないかという方向性が近年増えてきているように感じます。
私が関わっている市町村でも、例えば健康福祉課と危機管理課が共同でチームを作り、国が進めている政策でいうと、個別避難計画作りに取り組む動きがあります。これタイトルは個別避難計画ですけど、やってることは日常の福祉活動の中に、防災要素を組み入れるということなんですね。独居の高齢者の方の家に、週に２回、リハビリの専門家が家庭訪問します。それに民生委員と防災課の職員がついて行って、「おばあちゃん、この辺ってあの川が溢れると、こんなんなるんですよ。避難場所知ってますか？」とか、「そこに行ったこと、ありますか？」という具合に話をする。その高齢者の方にしてみると、普段のリハビリの中で、なじみのある方から防災について話を聞いているということになるわけです。
Ｓ：自治体にとっては、危機管理課の方と福祉担当の方がチームを組んで、同じ世帯を訪問するというスタイルを作れるかどうかに鍵があるということですね。
Ｙ：そのとおりです。
オンラインだからこそのメリット
Ｓ：『地区防災計画学の基礎と実践』のコラムの中で、コロナ禍の事例としてお話しされていて大変興味深いなと思ったのが、「空気を読まないシンポジウム」（2020年11月、オンラインで開かれたあるシンポジウムでは、全国各地の参加者が、自主防災組織の事務所や観光協会や避難タワーの上などの「現地」から参加した。みんなが自分の庭（テリトリー）からの参加となり、さらにまた、このときは、仲間と一緒に複数での参加だったため、いい意味で「空気を読まない」雰囲気になっていた）の挿話です。
リモートで行う取り組みが、仕方なくリモートでやるんじゃなくて、リモートだからこその良いポテンシャルがありましたと書かれていたのが強く印象に残りました。
Y：それはまさに私自身が感じたことなので、ライブ感をもって思い出せるんですけども、たとえば黒潮町からは、日本一高いといわれている避難タワーのトップからご参加いただいたんです。途中、夕刻になって暗くなってきたんですよ。すると太陽光を使った発電装置があるんですけど、そのライトでやってます、みたいな話があったり。また自分のところは観光地なので観光客も含んだ地区防災計画をやってますという地区が、観光協会の中から参加してくださったりと、ホームグラウンドならではの空気感がありました。それぞれのホームグラウンドの空気が感じられる中で、皆さんがセンター（たとえば、東京）に合わせる必要がなんてないんだっていう空気になっていたわけです。
トップダウンではなくてボトムアップ。あるいは水平的に何かが伝わっていくとか、つながっていくというタイプのアプローチが大事だといろんな領域で言われます。地区防災計画という取り組みにおいても、その重要性を皆が主張している割には、実際にそれを推進しようという時の手続き、あるいはやり方・方法は、相変わらずトップダウンという場合も多い気がします。シンポをするから地方から中心に集まってくださいというやり方自体が、たとえ「参加型シンポ」などと謳っていたとしても、トップダウンですよね。
また、そもそも自分もよくやるので、我ながら自己矛盾であるとは思うんですけど、「レクチャーする」なんていうのは典型的にトップダウン、あるいはワンウェイのコミュニケーションスタイルですよね。
内容と形式といいますけど、コミュニケーションは、内容もさることながら、その内容を持ったコミュニケーションがどういうスタイルで行われているかは、相当大事なことだと思うんです。どの形式でコミュニケーションするのか、ということがまず初手に置かれるべきで、その意味で、みんなが東京に飛行機に乗って集まり、クーラーの効いたなんとかホールで行なっている、あのスタイル自体が、水平展開（横展開）を阻んでいたのではないかと、気づかされました。
Ｓ：各地区とも、地区防災計画の話題もさることながら、絶景ポイントやイチ押しグルメなど各地域の自慢話にも余念がなかった、と書かれていましたが、スタイルの影響でしょうか。
Ｙ：そうですね。リモートというのは、コロナ禍で否応なく、そうなっちゃったわけですけど、これがこれまでの常識を変えるきっかけになっていたとも言えるかもしれません。
Ｓ：次回の私たちのセミナー（10月6日開催のオンラインセミナー）にも、会場での対面実施のたんなる代替ではなく、ツールを活かした“ならでは”のポテンシャルがある、という先生のご知見も活かし、実施していけないかと考えています。
Ｙ：聞かれる方も関心もってコミットしてくださると思いますよ。
「何を知っているか」ではなく「何を知らないか」
S：最後にこれは、防災という領域に限らないお訊ねになりますが、先生のお話しを伺っていると、あるいはご著書を読んでいると、「言葉」に対して繊細なまでに気遣いをされている、という印象を受けます。この記事の読者である自治体の方々も日々向き合っているであろう「言葉で人に伝えるという営み」について、どういったお考えや工夫がおありになるのか、お伺いできますでしょうか。
Y：そうですね。仕事柄、言葉で何かを伝えるという場面には、書く・話すを問わず、頻繁に出合うわけですが、そういう時の注意点として、自分の先生から指導された、教わってきたことがいくつもあります。その中の一つが、ありきたりかもしれないですけど、自分が「何を伝えたいか」「何を知っているか」ではなくて、聞いてくださっている方が「何を知らないか」が重要だということでした。それに対する繊細なモニタリングが一番大事だっていうことは、かなり言われました。
自治体職員の方の場合を考えると、仮に防災担当職員として、何かその地域のリスクや防災情報の心得を住民の方に伝えようという場があったとしますね。そういう時、伝えるべき「内容」については、たとえば都道府県、国からのお達しとか、あるいはどっかの講演会で耳にしてきたとか、そういういろいろな話の素材を道具として、道具箱の中身をどう話せばいいかを一生懸命に考えると思うんです。
でもそれよりも前に考えなくちゃいけないのは、話を聞きに来る人－それは防災講演会なるものにやってきたおじいちゃん、おばあちゃんとか、子供の防災教育の場に参加者としてやってきたお父さんお母さんたちであったりするわけですが－は、何は知っていて、何を知らないかということ。あるいは、何に関心があって何に関心がないか、そこに来る直前まで何をやっていて、その後どこに行って何をするんだろうとか、そうしたことに対するモニタリングセンスが、極めて大事ということです。
自治体の職員は、たとえば防災課の担当者として、国や県の防災に関する講習会に出て、あれが大事これが大事と言われて、そういう大事なことを伝えるために、住民向けの説明会に出向くのですが、説明会に来ている人は、まったく違います。説明会という場で、たまたま接点が生じたけれど、それぞれに違う人生、違う生活、違う立場でその場に来ている、その人たちに対し、自分の側のロジックだけで話している限り、コミュニケーションはうまくいかないでしょう。
もちろん、その方の人生はその人の人生であって私の人生ではないし、その方の生活は私の生活とは異なるので、完全に理解することなんてできないんですけど、それでも理解しなきゃいけないという意識のある人と、そういうことがまったく念頭にない人とでは、似た内容のトークだったとしても、コミュニケーションとしてはずいぶん違ってくると思っています。私自身、このことを常に実現出来ているかといえば必ずしもそうではないし、完璧なんてありえない種類のことではありますが、でも少しでもそれに近づこうっていう努力、そういう気持ちは大事にしているつもりです。
Ｓ：先生今回もまた、いろいろと貴重なお話しをありがとうございました。
Ｙ：こちらこそ、ありがとうございました。
（本稿以上）
公共広報コミュニケーション研究会からのお知らせ
昨年10月に開催した防災広報セミナーですが、ご参加いただいた自治体様より「もっと矢守先生のお話を聞きたい！」「他自治体の取り組みをしりたい！」という要望を受け、今年も開催が決定いたしました！
Zoomというオンライン会議ツールを使用して実施いたしますので、みなさま奮ってご参加くださいませ。
【実施概要】
・日時：2022年10月6日（木）15時～16時40分（最大17時）
・場所：オンライン会議ツール（Zoom） ※お申込みいただいた方に参加用URLをご送付いたします。
・参加者：自治体関係者
・コンテンツ
第一部【基調講演】京都大学防災研究所 巨大災害研究センター 矢守 克也 教授
第二部【パネルディスカッション】テーマ：「進化する災害に、地域一体となって立ち向かうため、いまできること」
＜パネリスト＞
・京都大学防災研究所 巨大災害研究センター 矢守 克也 教授
・東京都板橋区 危機管理部 地域防災支援課
・埼玉県東松山市 市民生活部 危機管理防災課
・公共広報コミュニケーション研究会 事務局長 森嶌正巳
ご参加をご希望の方は以下の情報を下記メールアドレスまでお送りくださいませ。
・自治体名
・ご所属課名
・お役職
・ご担当者様名
・メールアドレス
・お電話番号
メール送信先：pr_sns@teamm2.co.jp
公共広報コミュニケーション研究会事務局 原口宛
ご不明点等ございましたら、メールにてお問い合わせいただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
