事業詳細  (地方創生)

貴自治体の広報担当セクションから必要情報をアンケートやヒアリングを実施し、貴自治体の広報PR活動における課題抽出から必要な目標・KPI設定を行います。その上で、具体的な職員一人ひとりまで落とし込んだ実践的な広報活動指針・活動の助言、実践へのアシストを行います。

広報担当セクションはもちろん、自治体全体の職員に対して広報マインドを持ってもらうための広報機能の内部周知対策やそれに伴う広報マインド醸成、実践のための研修・セミナーを企画開催します。継続的な広報PRに関する事例研究会や情報発信施策立案のサポートも可能です。

地域住民のニーズ把握や、当該地域の個性発掘・ブランド化を意識した広報PR活動支援や、報道メディアとの関係値構築支援を行います。また広報の目的に即した各種メディア、インターネット、SNSの活用を促進します。特にSNSの利活用を促進するための総合施策、職員へのSNS活用研修、自治体SNSアカウントの運営代行・サポートを通して自立運用できる体制をつくります。

地方自治体の魅力発信支援

チーム・エムツーは、日本全国の自治体及び地元企業の観光振興・情報発信PR・まちづくりにおける協力パートナー企業になることを目指して、自治体及び地元企業の広報・地域振興担当者向け「広報PR総合支援事業」を展開しています。

広報・シティプロモーション活動の総合支援

地方自治体においては、行政区域内外の人々へ効率的に当該地域の情報を発信する手段としてSNSは欠かせません。
国内で普及が進んだSNSを通じて様々な情報を入手する人はますます拡大しているからです。特に観光や移住･定住の主対象となる若者・中堅世代は過半数が複数のSNSを活用しています。つまり地方自治体においては情報発信の主体としてSNSをどう利用するかということが観光や移住定住情報提供・発信の重要な施策になっているのです。
しかし我々が知る限り、専任担当者をおいてSNSを運用管理している自治体はまだまだ少数です。そのため、自治体においてはSNSアカウントを保持する部署（課、係など）全体で管理運営を行うノウハウを持つことが急務となっています。

自治体担当者SNS活用研修

自治体が運用するSNSアカウントについて、当社独自にアンケート調査を実施した結果、SNSによる情報発信体制において「担当者が異動によって入れ替わるなどの要因によりノウハウを持つ人員体制が整えにくい」「継続して効果的な情報発信ができていない」などの課題や懸念があるとわかりました。このようなSNS運用の課題を解決し、効果的な広報PRや観光情報の発信体制の構築を支援するため「観光・広報PR担当者向けSNS活用研修」プロジェクトをご提供します。全国民の30％以上が利用する（※備考参照）代表的なSNS（LINE、Instagram、Twitter、Facebook、YouTube）の活用法を基礎知識から自治体・民間の活用事例共有、実践的なワークショップまで一貫して行います。

【事例】山口県萩市、長崎県（対馬市）、神奈川県川崎市、東京都板橋区
【予算の目安】1.0H〜（110,000円〜）※企画内容により変動します。

自治体SNS総合運営支援

自治体においては、各SNSのアカウントを新規開設したり、運用が十分できていない状況で外部専門家にその代行を依頼したりするケースがあります。
チーム・エムツーは、各SNSの特長を踏まえ、地域の魅力や課題を十分に確認・理解した上でSNSの開設や運用代行を実施します。

SNS運用の現状分析・課題抽出及び改善方向性の提案（現状はTwitter、Instagramのみ）

自治体のSNSアカウント運用を改善するためには、まず現状分析を行います。当社にて運用ポリシーの確認後、各種アナリティクス情報のご提供いただいたり、数週間程度アカウントを管理者権限で参加させていただくことで、投稿やフォロワーとのやりとりなど複数の視点からアカウントの運用状況把握いたします。
その上でアカウントの持つ長所と課題を整理して課題レポートを作成、運用担当部署や職員と協議の上、運用改善提案を実施しています。

各SNSキャンペーンの企画運営代行業務（Twitter、Instagram、Facebook等）

SNSアカウントを開設した直後、フォロワーを増やしたり、すでに獲得したフォロワーに対し、集中的にコミュニケーションを取りたいときは、SNS上で様々なキャンペーンを展開することが有効です。
チーム・エムツーは自治体のアカウントを運用代行中に、またキャンペーンのみを単独で企画し実施することが可能です。
以下はあくまで一部の例ですので、詳細はお問い合わせください。

【当社で提案可能である主なSNSキャンペーンの種類例】

Twitter
・インスタントウィンキャンペーン
・フォロー&ハッシュタグ投稿キャンペーン
・カンバセーショナルカードキャンペーン

Instagram
・フォロー＆いいねキャンペーン
・投稿キャンペーン（#ハッシュタグキャンペーン）
・リポストキャンペーン

公募入札事業

自治体の業務のほとんどは、「公募プロポーザル」の提出（提案）をもって入札を通じて審査され、その中から事業者を選定して決められます。
チーム・エムツーは、2021年より本格的に自治体の求める業務を公募プロポーザルを提出することにより自治体への営業活動を進めています。実は、公募プロポーザルに参加するには、一定の資格審査を合格することが必須で、誰でもどの会社でも参加、提案可能というものではありません。一定の業務実績と安定した経営力があり、その上で企画力の優れた提案が必要となります。チーム・エムツーでは、これまでのご縁から主に首都圏（東京都、都区内、千葉県、埼玉県、神奈川県）、関東甲信越（栃木県、群馬県、長野県）、中国地方（広島県、岡山県、山口県）、九州（福岡県）を中心に公募入札事業を展開しています。地理的かつ交通の利便性を鑑み、東海道・山陽新幹線沿線の都県が多くなっています。今後より多くの自治体の要請のあるところ、様々なコンテンツ企画、SNS運営企画、その他広報PR分野における公募にチャレンジしてまいります。

近年5年間の自治体（省庁）の公募プロポーザル落札実績

インバウンド観光需要促進事業

地域の魅力を発信するのは日本国内相手だけではありません。コロナ禍以前、海外からの観光客は2019年末で3000万人を越えていました。主要な観光地は東京や大阪など大都市が多く、中四国や九州、北陸、東北などの地域はいよいよこれから観光客が増えるだろう、という期待の高まったところに新型コロナウィルス感染症の拡大が襲ったのです。
そうした中、チーム・エムツーでは非接触であるオンラインで日本の魅力を紹介する『日本の魅力を紹介するオンラインツアー』を開催したり、提携する英国のHYPERJAPANとともにオンライン上で日本の魅力を発信する事業を行っています。また、当社独自にJAPAN BOXという日本の魅力紹介コンテンツを展開しています。

【事例】山口県萩市（萩市観光協会）のオンライン出展を総合プロデュース

Hagi Tourism Association

オンラインツアー（萩市観光協会）

HYPER JAPAN とは︖

2010 年にスタートした日本の漫画やアニメ・音楽・ファッション・食・伝統文化・ゲーム・テクノロジーなど、多様な面から日本の「今」を紹介するイベント。
日本文化に特化したイベントとしてはイギリス最大規模で、毎年3日間の開催で約50,000人が来場する。